産業用太陽光

2012年7月にスタートした全量固定買取制度は10ｋW以上の太陽光発電で生み出した電力を20年間一定額で買い取ることを国が保証した制度です。2018年現在も産業用太陽光発電の普及が急速に進んでいます。現在（2018年度）の買取価格は18円/ｋWhと制度が開始時と比べると下がりましたが、それでも太陽光発電が注目され全国に増え続けているには理由があります。

下がったのは買取価格だけではなく、建設コストも設備コストも年々下がっております。それに加えて太陽光パネルの発電効率やパワーコンディショナの変換効率は上昇しています。結果的に現在でも利回り10％前後の安定的な収入を20年間得ることが可能だからです。

また産業用の自家消費システムでは税制面での優遇があります。
以前は「生産性向上設備投資促進税制」や「中小企業投資促進税制」を利用して100％即時償却ができましたが平成29年3月31日をもって廃止されました。平成29年4月1日からは「中小企業経営強化税制」が新たに適用され、市長村からの固定資産税を3年間1／2に軽減することが可能です。また国からの固定資産税を100％即時償却または、10％の税額控除（資本金3000万以上の法人は7％）を受けることが可能です。